2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
これ見ていただくと、募集職種、セキュリティーエンジニア、アプリ開発、プロジェクトマネジメントなどの五職種。そして、要件定義は、実務経験に加え、日常会話レベルの英語力、セキュリティーエンジニアは正規表現やＤＢ検索によるログ検索及び解析を実施した経験などが必須条件、ＴＯＥＩＣ六百程度の英語力。給与が二十三万五千八百円、週休は一日、三か月の試用期間。
これ見ていただくと、募集職種、セキュリティーエンジニア、アプリ開発、プロジェクトマネジメントなどの五職種。そして、要件定義は、実務経験に加え、日常会話レベルの英語力、セキュリティーエンジニアは正規表現やＤＢ検索によるログ検索及び解析を実施した経験などが必須条件、ＴＯＥＩＣ六百程度の英語力。給与が二十三万五千八百円、週休は一日、三か月の試用期間。
そのやり取りの一つの大きなのが、五ページですが、一九九〇年代になりますと、アジア系のエンジニアまた起業家というのが、シリコンバレーで育った人たちが自分のところに、母国に持って帰るという形で、シリコンバレーのローカルのところとグローバルなネットワークでつながっている。その中に、先ほど申し上げたＴＳＭＣがあるということです。 ここまでがちょっとおさらいなんですが、最後の、六ページのところです。
それから、海外に目を転ずれば、カリフォルニアなども、釈迦に説法かもしれませんが、年収がもう中堅クラスのＩＴのエンジニアで三千万円、四千万円なんていうのはもうざらにいるんですよね。そういう皆さんたちがいる中で優秀な人材を採ってくるというのは相当大変だと思います。 問題提起も併せてした上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
アーキテクト、データサイエンティスト、エンジニア、オペレーター、またサイバーセキュリティースペシャリスト、こういったデジタル技術でビジネスをデザインできる人材、またその人材を支えるための人材、ここが必要だと思っています。 国内のＩＴ人材は二〇三〇年までに四十五万人不足するのではないかという試算もございます。
厚生労働省は、近く開催する労政審議会で、労災保険の特別加入の対象として自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主とフリーのＩＴエンジニアを新たに追加する案を示し、省令の改正を進める考えというふうに承知しておりますけれども、飲食宅配代行に携わる個人事業主である配達員の方々の労働組合は、今月二十四日に記者会見を開きまして、厚生労働省の方針に反対を表明されました。
参考人の方からは、日本の風力発電産業が小さくなってしまったが、優秀なエンジニアが残っているというお話も聞きました。また、北海道を始め東北地方の太平洋側、中国地方の日本海側から九州まで、日本には広い範囲にわたって洋上風力発電の好適地があるというわけですから、それぞれの地域の条件に合った風車を開発できれば物すごい潜在力があると思います。
それに対応できる先端人材の上澄みみたいな方たちが今デジタル庁に集まっているわけでありまして、そうしたエンジニアの方たちが一万人以上は必要だ、このように言われている中で、人材の供給がこれからも継続して果たしてできるのか。特に、民間の先端人材は企業に採用されております。その意味では、もう何としても、この国の先端のＩＴ人材を国を挙げて育成しまして、底上げしていくことが重要だと考えます。
いずれはエンジニアも、自分の市町村のプラスアルファで作るシステムは自分たちでメンテナンスしていかないといけないというふうになると思います。もしこれが先端技術で作られてしまったら、能力的にメンテナンスできないということが生じてしまいます。地方の自治体のシステム関連企業の方たちの技術をどのように伸ばしていくか、これは火急の課題と思います。
今後とも、地方自治体が計画的かつ着実に取組を進められるように、標準準拠システムへの移行を支えるＩＴエンジニアの状況などを含め、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、総務省や都道府県とも連携して支援してまいります。
また、全国で一斉移行させるために必要なＩＴエンジニアを確保できるかを全国の地域情報サービス会社に確認することも必要だと考えますが、内閣府副大臣の御見解を伺います。
これは、建設業の一人親方ですとか個人タクシーですとか一人でやっている飲食店ですとか、あと、最近は、この経産委員会でも取り上げられていますが、ＩＴのエンジニアが、今までは大企業の社員だったのが個人事業主になって請け負っていたりですとか、あと、ライターも、いろいろなところに所属するんじゃなくて、請負という形に契約が変わっているというような形で、フリーランスがどんどんどんどん増えている、要は、インボイスに
したがいまして、ＵＩ、ＵＸの専門家やクラウドエンジニアなど、最新の技術にも精通した民間の高度な専門人材にデジタル庁に参画していただくことが将来にわたって重要になると考えています。そして、霞が関も地方自治体も、職員の研修の内容を我々が監修して、もっとスキルアップが図られて、仕事ができるような人材が育つようにやっていきたいというふうに思います。
その中でもこのセキュリティーというのはやっぱり非常に重要だと思っていて、デジタル庁は、ＮＩＳＣと連携しまして、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示して、優秀なエンジニア人材等も採用してその実装を進めると。そして、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて検証、監査を実施するということにしています。
そして、デジタル庁は、やっぱりシステムをつくるということを考えますと、やっぱりＮＩＳＣと強く連携して、その整備方針において、サイバーセキュリティーについての明確な方針を出していく必要があるとともに、そういう理解のある優秀なエンジニアの人材も採用しつつ、我々、重要なシステムについては当該方針に基づいて自ら設計、開発をします。各府省のシステムについては統括、監理を通じて当該方針の実装を進めますと。
また、その他のシステムについても、デジタル庁が統括管理を行うこととしていることから、こういった取組を通じて各省庁とも連携していくわけで、そして、この間、三十五人、民間から採用された中にも、もう自ら自分でアプリが作れるエンジニアの方々も今回我々スタッフとしていただいておりますので、今までのようなことはないというふうに考えております。
そして、委員御指摘のこのアンドロイド端末の場合に一日一回のアプリの再起動を要するという大変御不便をお掛けしている点につきましては、これまで、ＧｉｔＨｕｂで有志の民間のエンジニアの方々から本問題の解決のために様々な御提案をいただくとともに、内閣官房ＩＴ室にも大変な御協力をいただきながら現在改善を図っているところでございまして、現時点でのステータスといたしましては、この修正版、近々配布をすべく最終調整を
これは、受注者であるコンソーシアムより、短期間に集中的に開発を行うためには開発等の実績、経験を有するエンジニア等の必要なリソースを迅速、柔軟に確保する必要があるとして、一部の業務を再委託したい旨の申請があったことから、その必要性等について確認をした上で承認を行ったものと承知しております。
そういう意味でいうと、先ほども申し上げましたけれども、インドにとって非常に重要な貿易という面でいうと、やはりサービス、ここの部分でどれだけインドに納得させることができるのか、インドの資格職業の人がどれだけ日本に来られるのか、そういうことをやはり考えていかないと駄目で、やはり、ネガティブな面があるのはそうなんだけれども、こういうポジティブな面があるよ、インドはサービス産業が強いでしょう、エンジニアの能力
そう考えると、標準システムをオープン化することで、実際に業務を利用している地方公共団体のシステム担当者や外部のエンジニアがチェックし提案することを可能にすることで、より多様で効率的なシステムを開発することができるはずです。 最近では、東京都の新型コロナウイルス対策サイトのソースが公開されていて、これに対して台湾のＩＴ大臣であるオードリー・タン氏がコメントを寄せたことも話題となりました。
そう思うんですけれども、基本的には、やはり、そういう政府のシステムというのは大型のシステムが非常に多いという意味で、個々のエンジニアもそうなんですが、大きなシステムの開発に関わったことのある経験というのは非常に重要だというふうに思っているんですが、そこにいるからといって、政府の基本的な方針とか、そういう戦略に大きく一人の職員が関われるということは基本的にはないというふうに考えています。
その意味で、デジタル庁では、そういう民間のいわばベンダーのエンジニアと同等以上の方々の協力を得てこれからシステムというものをつくっていきたいというふうに考えているんですが、優秀な人材を集めたいということで我々は今頑張っていますが、なかなか、給与等の問題もあって、実はそんなに容易ではありません。
あるいは、民間でも優秀なエンジニアの高度人材は大変不足しているわけです。日本は、コンピューターサイエンスの学生の数自体が中国やインド、アメリカに比べて十分の一、百分の一ですから、人材が非常に逼迫している。もちろん、一次、二次、三次、四次、五次の多層下請の非常に劣悪な労働環境等もありますけれども、こんな中で、一体、百人もの民間人材をどうやって確保できるのか。
○本多委員 私、素人ですけれども、この短期間に何人使ったら、何人のエンジニアを使うとこういう金額になるのか、全く分からないんです。だから、あれだけしつこく参議院でも田島議員が積算を出してくれと言うのに、競争を害するというか、信頼を害するのは政府の方だと思いますよ。だから、堂々と積算を出したらいいんじゃないんですか。
○国務大臣（平井卓也君） 当該再委託先については、関係省庁等データ連携基盤に係るアプリケーション開発のために必要なエンジニアを確保する必要があることから、先ほどお話ししたとおり、再委託を行われました。なお、再委託に当たっては、個人情報の取扱業務の委託が行われていないということでございます。
○国務大臣（平井卓也君） コンソーシアムを構成する日本ビジネスシステム株式会社の再委託先であるＪＢＳ・ＵＳＡ・インク、これはカリフォルニアに所在しておりますが、これは日本ビジネスシステムズ株式会社の一〇〇％の子会社で、そこのアプリケーション開発のエンジニアを使っているということでございます。
東京に住まず、地方で住んでエンジニアとして生きていきたいという選択肢が広がるのが今回のデジタル化だというふうに思っているし、今回のコロナで、さんざん皆さん、通勤とかそういうので苦労、つらい目にもお遭いになっているわけです。
実は、私もこの立場になってから、昨日もそうだったんですが、視覚障害者の方々と、エンジニアの方々とネットでいろいろ議論をしていて、やはり、政府のあそこが使いづらい、ここは駄目だというような御指摘もいろいろ受けましたが、それは全部改善できるというふうに思っています。
やはり、頭も動くけれども手も動くし、実際にエンジニアとしてのスキルを持っている人。今のところ、募集している人のジョブディスクリプションを見ていると、そういう方ではないんですね。ちゃんとやはり自分でコードも書けるし、実際現場を踏んできたエンジニアということです。 今回、民間人材の採用に当たっては、職種ごとに、求める人材像とスキルセットを個別に細かく定めて募集しているんです。
デジタル庁におきましては、デジタル監を含めまして、システムに詳しいエンジニア等民間人を百名程度で採用いたしまして、行政と民間人の人材が効果的に連携する体制を構築して、デジタル改革を牽引していくこととしているところでございます。 優秀な民間人材の確保に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
そして、民間企業も、エンジニアの皆さんというのがそのまま経営者になっているケースというのはほとんど今までなかったんです。そういう意味で、そういうものを、今、私は正直申し上げて、テクノロジーに対する理解のない経営者は今後ますます苦しくなると思います。
リテラシーの向上に関する施策を充実させなきゃいけないんですが、この基本法を作るときのワーキンググループの中に、八十五歳の若宮さんという、最高齢のエンジニアと言われる方に入っていただきました。彼女がこれを作るときに非常に積極的に意見を出してくれて、彼女がやっているメロウ倶楽部という、八十五歳以上の、平均八十五ぐらいの御老人のネットワークに私も招かれて入ったんですが、相当リテラシーが全員高いんですね。
また、デジタル庁は、システムに詳しいエンジニアに参画してもらい、官民問わず、適材適所の人材配置による体制強化を行うというふうに考えておりまして、柔軟かつ魅力的な執務環境の整備を行うことで能力の高い人材が集まり、国民目線で社会のデジタル化を構築していく組織を目指しております。